<待機児童対策>実は4月保育園辞退者500人もいます

2019年2月21日に議場にて発言しました。

この季節になると保育園に入れなかった親御さんからの相談が後を絶ちません。やはり本当に入れないと死活問題の家庭には入れるようにすべきだと思っていますし、拡充策を考えていくべきだと思います。

一方で保育園に落ちたいと思っている親がいるということも現実にあるということをしっかりと行政として把握した上の対応策を講じるべきと思っています。

国は育児・介護休業法を改正し、原則子供が一歳までの育休を、保育所へ入れなかったなどの場合に延長できる期間が「一歳半まで」から「二歳まで」に拡大した結果、保育園に入園できない場合は仕事を辞めずに育休を延長することができます。一方、さらに育休を延長したい保護者は、保育園に再度申し込み、内定を辞退するなど、辞退者を増やすきっかけにもなりました。

会社に育休申請するにあたって、とりあえず申し込まないといけない。

不承諾通知が欲しいという贅沢な悩みもある。これもまた保活の一面です。

世田谷区ではいくつでも保育園を申し込める状況で、1園しか申し込まない確信犯的な方も多くいると聞いています。

その結果、昨年4月には500人以上の辞退者が出てしまっています。

様々な事情から内定を辞退されるとは思いますが、仮に育児休業の延長を理由に辞退した保護者がいた場合、その保護者が最初から入園選考にエントリーしていなければ、本当に保育園に入りたかった別の保護者が入園出来ていたことになります。

また、辞退により認可保育園に空きが出れば、認証保育所等(認可外保育施設)に内定していた保護者が認可保育園に入園してしまい、その結果、認証保育所等は保育士を確保していたのに園児が入園せず、経営自体が悪化していくというスパイラルに陥ってしまうとも聞いています。

同じ特別区内の港、江戸川、江東、墨田、台東、練馬、文京は受付時など選考前に育休延長の希望の有無を確認し、延長目的と分かれば「選考対象から外す」「保育の必要性を示す点数を下げる」などして入所が決まらないようにして、不承諾通知は発行するとしています。

世田谷区でも導入すべきだと思います。